厚生労働省 生活困窮者自立支援制度について

自立相談支援事業

あなただけの支援プランを作ります

仕事や生活に困っていらっしゃる方、まずはご相談ください。相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員があなたに寄り添いながら、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給

家賃相当額を支給します

離職などにより住居を失った方、または失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。

就職支援

就労準備支援事業社会、就労への第一歩

社会や他の人とコミュニケーションがうまくとれないなど、直ちに就労が困難な方に6か月～1年の間プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら支援と就労機会の提供を行います。

就労訓練事業柔軟な働き方による就労の場の提供

直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づいて、中・長期的に支援を実施する、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。

家計相談支援事業

家計の立て直しをアドバイス

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

生活困窮世帯の子供の学習支援

子どもの明るい未来をサポート

子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間との出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子供と保護者の双方に必要な支援を行います。