１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- 当社は、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、当社グループの定める「理念」ならびに、当社グループの全役員及び全従業員を対象とするコンプライアンスに関する行動規範である「The Orico Group Code」の徹底を図ります。
- 当社は、コンプライアンスの定着を進めるため、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議等を行います。
- 当社は、内部通報制度を設け、当社における違法行為、不正行為等に対する監視体制を構築します。
- 当社は、個人情報保護法及び関係するガイドライン等との適合性を確保するため、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、適正な個人情報管理体制を構築します。
- 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切の関係遮断を図るため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、専門部署を設置する等、適切な管理体制を構築します。
- 当社は、内部監査を独立の立場で実施するため、「内部監査規程」を定め、内部監査部を設置します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、その他委員会の議事録、稟議書、契約書等について、規程等に基づいて、文書又は電磁的媒体に記録し、所定の期間保存します。また、取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧することができるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 当社は、多様化するリスクを総合的に把握・管理するため、「リスク管理規程」を定め、リスク毎の所管部門とその総合管理を行うリスク管理部門を設置する等、リスク管理体制を構築します。また、各種リスクを総合的に把握・管理するため、リスク管理委員会を設置し、審議・調整を行います。
- 当社は、緊急事態発生時の対応及び事業継続のため、「事業継続管理基本方針」を定め、影響の極小化及び業務の迅速かつ効率的な復旧を行う体制を構築します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 当社は中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、各事業年度ごとの経営計画を策定します。
- 当社は、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等を除き、業務執行の決定を取締役会から取締役社長に最大限委任するとともに、取締役会が独立した客観的立場から業務執行状況につき実効性の高い監督を行う体制を構築します。
- 当社は取締役社長の諮問機関として「経営会議」を設置し、業務執行等の重要な事項の審議を行い、取締役社長が適切な意思決定を行う体制を構築します。
- 当社は、「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、効率的な業務執行と手続の遵守を図ります。
５．当社及び親会社・その子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社が定める「グループ経営管理規程」を遵守し、当社および親会社等との間で情報の共用化、指示・要請の伝達、内部統制に関する協議等が効率的に行われる体制を構築します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
- 当社は、監査役を設置し、所属する使用人は専属もしくは兼務により、監査役の職務を補助するものとします。
- 当該使用人の人事異動については、あらかじめ常勤監査役の同意を得るものとします。
- 当該使用人が専属であった場合は、監査役以外の者より指揮命令を受けることがないものとします。また、兼務であった場合は、監査役による指揮命令を優先するものとします。
７．取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
- 取締役及び使用人等は、法令及び規程に定められた事項のほか、 監査役の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役に報告を行うものとします。
- 当社は、監査役へ報告を行った取締役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないものとします。
- 当社は、監査役が、内部監査部からその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は指示を行うことができる体制を構築します。
- 当社は、監査役が「経営会議」等の重要な会議に出席することにより、当社の現況を確認するとともに必要があると認めたときは意見を述べることができる体制を構築します。
- 当社は監査役が取締役社長と定期的に当社の現況や課題等について情報交換を行うことができる体制を構築します。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うなどにより連携を確保することができる体制を構築します。
- 当社は、監査役の職務執行について生ずる費用については、監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、当社が負担するものとします。